建設コンサルタンツ協会の歴史
欧米の建設コンサルタントは我が国よりも古い歴史を持っていますが、日本では、第2次世界大戦後の昭和30年頃より公共事業の急速な増加、それに伴う外国コンサルタントの来日等を背景に、昭和34年1月に「土木事業にかかわる設計業務等を委託する場合の契約方式等について」として建設事務次官通達が発せられ、職域としての建設コンサルタントの道が開かれました。
昭和36年には、「建設コンサルタンツ協会」が会員数12社で発足し、昭和38年には公益法人の認可を受け、社団法人建設コンサルタンツ協会が設立されました。昭和39年には、建設大臣による「建設コンサルタント登録規程」が告示され、この頃より企業数も大きく増加していきました。
昭和48年の石油ショックは、建設コンサルタント業界にも大きな影響を与えましたが、このような時代の変貌に合わせて、昭和58年には、第1回目の建設コンサルタントビジョンの発表、平成元年の「ATI構想※・建設コンサルタント中長期ビジョン（建設省）」の策定、平成26年には新ビジョン「建設コンサルタントビジョン2014～自律した建設コンサルタントへの転換～」の策定等を行い、現在（令和3年）に至っています。本部の会員数は約500社となっています。
※ATI構想：建設コンサルタントが「魅力に満ち（Attractive）、技術を競う（Technologically spirited）、独立した（Independent）知的産業」に成長するための基本的な方向と枠組みを示したもの
昭和36年には、「建設コンサルタンツ協会」が会員数12社で発足し、昭和38年には公益法人の認可を受け、社団法人建設コンサルタンツ協会が設立されました。昭和39年には、建設大臣による「建設コンサルタント登録規程」が告示され、この頃より企業数も大きく増加していきました。
昭和48年の石油ショックは、建設コンサルタント業界にも大きな影響を与えましたが、このような時代の変貌に合わせて、昭和58年には、第1回目の建設コンサルタントビジョンの発表、平成元年の「ATI構想※・建設コンサルタント中長期ビジョン（建設省）」の策定、平成26年には新ビジョン「建設コンサルタントビジョン2014～自律した建設コンサルタントへの転換～」の策定等を行い、現在（令和3年）に至っています。本部の会員数は約500社となっています。
※ATI構想：建設コンサルタントが「魅力に満ち（Attractive）、技術を競う（Technologically spirited）、独立した（Independent）知的産業」に成長するための基本的な方向と枠組みを示したもの
地域に貢献し信頼される建設コンサルタント～九州支部の歴史～
建設コンサルタンツ協会は社会資本整備に関する技術的コンサルティングサービスを業務としている企業の全国組織です。九州支部は全国に設置されている9支部のひとつとして昭和43年6月に会員数20社で活動を開始し、2018年に50周年を迎えました。
令和5（2023）年1月現在、会員数は九州・沖縄各県下に157社、関東支部に並ぶ日本有数の規模にまで成長いたしました。
令和5（2023）年1月現在、会員数は九州・沖縄各県下に157社、関東支部に並ぶ日本有数の規模にまで成長いたしました。
九州支部の活動範囲は、九州・沖縄の8県にわたっています。各社の得意分野を中心にして、地域で暮らす1400万人を超える人々の安全・安心の確保と、その基盤である道路、鉄道、空港、港湾、河川、ダム、上下水道などの社会資本整備に関する企画、調査、設計、施工監理等の業務において事業者の技術的パートナーとして活動しています。
また、大規模災害発生時に備えた災害協定締結等の危機管理事前活動および被災地域の復旧・復興支援活動はもとより、会員会社の技術水準や経営水準の向上を目指した研修等の諸施策をはじめ、支部の独自活動である「夢アイデア事業」を通じて、地域の皆様とともにそこに暮らす人々の笑顔あふれる地域社会の育成支援活動を行っています。
一般社団法人建設コンサルタンツ協会九州支部は、地域に貢献し信頼される建設コンサルタントとして、これからも成長を続けて参ります。
また、大規模災害発生時に備えた災害協定締結等の危機管理事前活動および被災地域の復旧・復興支援活動はもとより、会員会社の技術水準や経営水準の向上を目指した研修等の諸施策をはじめ、支部の独自活動である「夢アイデア事業」を通じて、地域の皆様とともにそこに暮らす人々の笑顔あふれる地域社会の育成支援活動を行っています。
一般社団法人建設コンサルタンツ協会九州支部は、地域に貢献し信頼される建設コンサルタントとして、これからも成長を続けて参ります。
