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支部長挨拶

2024/01/01
 新年あけましておめでとうございます。
  
 日ごろより、一般社団法人建設コンサルタンツ協会並びに同九州支部の活動に格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

 令和6年は、能登半島地震、羽田空港航空機事故、小倉駅前商店街火災など、波乱の幕開けとなりました。改めて、災害への備えが重要だと思わされた“年の初め”でした。

 「地球温暖化」を通り越して「地球沸騰化」とも呼ばれる気候変動の影響により日本では毎年のように豪雨災害に見まわれています。これまで国策としての「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策(2018~20年度)」や「5か年加速化対策(2021~25年度)」で整備されてきたインフラは、その後の激甚な豪雨に対しても耐えうることが証明され、全国各地で強靭化対策の効果が表れています。

 このような中、昨年6月の通常国会で改正国土強靭化基本法が成立し、5か年加速化対策の後継計画となる「実施中期計画」の策定が法制化されました。この1月から「実施中期計画」の期間や事業規模など具体的な内容が検討されると聞いています。将来の見通しを持って、国土強靭化対策を進める道筋が付いたことを私たちは心強く思います。

 私たちはこれからも、激甚化・頻発化・広範囲化する災害に備えた「災害対応」や「事前防災」、また老朽化するインフラのメンテナンスなど、これまで以上にインフラの整備に力を入れてまいります。そして、強靭な国土づくりにこれまで以上に貢献し、国民の生命と財産を守り豊かな暮らしや文化を創出する責務を果たしてまいります。

 一方、DXによる生産性の向上、働き方改革にもチャレンジしていく必要があります。国土交通省では昨年の4月からBIM/CIMの活用が原則となりました。住民説明会などでの合意形成円滑化や構造物の干渉チェックなど可視化を主体とした「義務項目」と、3次元設計データの施工・維持管理への引き渡しなどi-Constructionを目指した「推奨項目」に分けてスタートされました。自治体においてもその取り組みが進められつつあります。また、AIやITなど新技術の急速な進歩などとも相まって、まさに発注者様を含め建設関連産業に関わる全ての関係者の仕事のやり方が劇的に変化しようとしているところです。

 これからの建設コンサルタントには「これまで培ってきた技術力の更なる向上」と「さまざまな新技術を活用したDXへの挑戦」の両方の技術を有する技術者の育成が求められます。私たちはこの「両利きの技術者を育成」し、社会に貢献する建設産業の魅力向上につながるよう行動してまいります。本年も、より充実した活動が行えますよう、支部・会員各社に対するご理解と一層のご支援をお願いいたします。




令和6年1月
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 九州支部
支部長 田中 清
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