日頃より、一般社団法人建設コンサルタンツ協会九州支部の活動に対して、格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

　当支部は、九州・沖縄8県で令和7年４月末現在、会員数159社を擁し、長年にわたり会員相互並びに関係諸機関や地域の皆さまと連携しながら、地域のさまざまな社会資本整備における企画、調査、設計、施工管理等の業務に取り組んでおります。

　わが国では、デフレから脱却し成長型の経済を実現する絶好の好機ととらえ、様々な分野で積極的な設備投資が進められていますが、九州においても、半導体関連の工場建設等が活発に行われ、それに伴い道路や電力、工業用水といった社会資本の更なる整備が必要となっています。

　一方で、昭和の高度経済成長期に建設された社会インフラの経年化への計画的な対処が必要になるとともに、気候変動により頻発化、激甚化が懸念される災害リスクや、令和6年８月に初めて発出された「南海トラフ地震臨時情報」に示されるような大規模地震への備えも切迫性を増しており、新たな「国土強靭化基本計画」のもと各分野で具体的施策が推進されているところです。

　このような背景を踏まえ、地域に貢献し信頼される建設コンサルタントとして、会員企業が切磋琢磨してこれらの社会課題解決に積極的に取り組むことが求められています。

　また、少子高齢化が進む社会においては、次の世代の担い手を確保するためにも、働き方を改革し、デジタル技術の活用等による生産性向上などにより、若い技術者が魅力を感じる産業であるような環境づくりにも取り組まなければなりません。

　当支部では、会員企業の力を結集してこれらの諸課題解決に挑戦し、環境に配慮した社会資本の整備並びにその活用に貢献していく所存です。

　今後とも一層のご支援とご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

令和７年4月
一般社団法人　建設コンサルタンツ協会　九州支部
支部長 　穐山　泰治