日ごろより、一般社団法人建設コンサルタンツ協会並びに同九州支部の活動に格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

　当支部は、九州・沖縄8県の会員総数158社（令和6年4月1日時点）で構成しており、全国9支部の中でトップクラスの陣容に成長してまいりました。これもひとえに、発注者様をはじめ関係する皆さまのご支援の賜物だと深く感謝申し上げます。

　九州支部はこの充実した陣容で、会員相互並びに関係諸機関や地域の皆さまと連携しながら、九州・沖縄地域で暮らす人々の安全・安心の確保と、その基盤である道路、鉄道、空港、港湾、河川、ダム、上下水道などの社会資本整備における企画、調査、設計、施工監理等の業務に事業者の技術的パートナーとして活動しています。

　一方、建設コンサルタントを取り巻く課題として、「担い手の確保・育成」、「品質の確保・向上」、「国土強靭化への対応」などがあげられます。

　担い手の確保・育成の観点からは、働き方改革やワークライフバランスの推進、さらには積極的な賃上げなどが社会全般の課題としてクローズアップされています。建設コンサルタントにおいても一層の魅力向上に向けた「担い手の確保・育成のための環境整備」への取組みが重要となっています。

　品質の確保については、令和元年6月に改正された「品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）」で、建設コンサルタント業務も同法の対象として明確化されました。これは建設コンサルタントの地位向上に大きく寄与しており、業務成果のさらなる品質の確保と向上が求められます。この品確法の改正から５年が経過した今、再度の改正が検討されています。その中で事業促進PPPやCM業務で求められる能力を評価できる具体的な仕組みの整備を協会として提案しています。

　令和2年7月豪雨、令和3年8月の長雨、令和4年9月の台風14号、昨年７月の北部九州豪雨など、「地球温暖化」を通り越して「地球沸騰化」と呼ばれる気候変動の影響で九州では毎年のように豪雨・台風等の大規模自然災害に見舞われ、多数の人的被害に加えて公共土木施設にも甚大な損失が生じています。このように頻発化・激甚化する災害への対応や事前防災、さらには老朽化するインフラ施設のメンテナンスなど、国土強靭化への対応に今まで以上に貢献していく必要があります。

このような背景を踏まえ、九州支部では以下の取り組みに力を入れてまいります。

１．    建設コンサルタントの一層の魅力向上に向けた総合的な環境整備
２．    技術力と品質の確保・向上の促進
３．    広報活動の強化と社会貢献活動の推進

　国土交通省では昨年の4月からBIM/CIMの活用が原則となりました。住民説明会などでの合意形成円滑化や構造物の干渉チェックなど可視化を主体とした「義務項目」と、３次元設計データの施工・維持管理への引き渡しなどi-Constructionを目指した「推奨項目」に分けてスタートされました。自治体においてもその取り組みが進められつつあります。また、AIやITなど新技術の急速な進歩などとも相まって、まさに発注者様を含め建設関連産業に関わる全ての関係者の仕事のやり方が劇的に変化しようとしているところです。今後、公共事業にBIM/CIM、AI、i-Conをはじめとするデジタル化、いわゆる「インフラDX」を進めていくためには、中小を含めた全ての建設事業関係者が対応できる環境整備が必要であり、協会としてもさまざまな取り組みを進めているところです。

　建設コンサルタントとして、日々研鑽に努め、発注者である行政機関や地域の皆さまの頼れるパ－トナーとして、国民の夢と希望を実現すべく活動することをその使命と考えています。地域を、社会インフラの整備や維持を通して、側面的に支え続けてまいります。

　今後とも、より充実した活動が行えますよう、支部・会員各社に対するご理解と一層のご支援をお願いいたします。

令和６年4月
一般社団法人　建設コンサルタンツ協会　九州支部
支部長　田中 清