新年あけましておめでとうございます。

　日ごろより、一般社団法人建設コンサルタンツ協会並びに同九州支部の活動に格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

　令和７年は、天候も良く穏やかな “年の初め”でした。昨年は、元日の能登半島地震で波乱の幕開けとなり、九州では宮崎県で８月８日に最大震度５強の日向灘地震が発生し「南海トラフ地震臨時情報」が初めて発令されました。また、地球沸騰化とも呼ばれる気候変動により毎年のように台風や豪雨による災害を受けております。昨年も８月下旬に台風１０号が鹿児島県に上陸し、その後九州、日本を縦断して多大な被害をもたらしました。改めて、災害への備えが重要だと思わされているところです。　一方、これまで国策としての「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策（2018～20年度）」や「５か年加速化対策（2021～25年度）」で整備されてきたインフラは、その後の激甚な豪雨に対しても耐えうることが証明され、全国各地で強靱化対策の効果が表れています。

　このような中、一昨年６月の通常国会で改正国土強靱化基本法が成立し、５か年加速化対策の後継計画となる「実施中期計画」の策定が法制化されました。現在「実施中期計画」の期間や事業規模など具体的な内容が検討されています。将来の見通しを持って、国土強靱化対策を進める道筋が付きつつあることを私たちは心強く思っています。
　私たちはこれからも、激甚化・頻発化・広範囲化する災害への対応や事前防災、また老朽化するインフラのメンテナンスなど、これまで以上にインフラの整備に力を入れてまいります。そして、強靱な国土づくりにこれまで以上に貢献し、国民の生命と財産を守り豊かな暮らしや文化を創出する責務を果たしてまいります。

　一方、DXによる生産性の向上や働き方改革にもチャレンジしていく必要があります。国土交通省では一昨年の4月からBIM/CIMの活用が原則となりました。住民説明会などでの合意形成円滑化や構造物の干渉チェックなど可視化を主体とした「義務項目」と、３次元設計データの施工・維持管理への引き渡しなどi-Constructionを目指した「推奨項目」に分けてスタートされました。自治体においてもその取り組みが進められつつあります。また、AIやITなど新技術の急速な進歩などとも相まって、まさに発注者様を含め建設関連産業に関わる全ての関係者の仕事のやり方が劇的に変化しようとしているところです。

　これからの建設コンサルタントには「これまで培ってきた技術力の更なる向上」と「さまざまな新技術を活用したDXへの挑戦」の両方の技術を有する技術者の育成が求められます。私たちはこの「両利きの技術者を育成」し、社会に貢献する建設産業の魅力向上につながるよう行動してまいります。本年も、より充実した活動を行ってまいりますので、支部・会員各社に対するご理解と一層のご支援をお願い申し上げます。

令和７年１月
一般社団法人　建設コンサルタンツ協会　九州支部
支部長　田中 清