日ごろより、一般社団法人建設コンサルタンツ協会並びに同九州支部の活動に格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
　当支部は、九州・沖縄8県の会員総数157社（令和5年4月1日時点）で構成しており、全国9支部の中でトップクラスの陣容に成長してまいりました。これもひとえに、発注者様をはじめ関係する皆さまのご支援の賜物だと深く感謝申し上げます。
　九州支部はこの組織力を背景に、会員相互並びに関係諸機関や地域の皆さまと連携しながら、九州・沖縄地域で暮らす人々の安全・安心の確保と、その基盤である道路、鉄道、空港、港湾、河川、ダム、上下水道などの社会資本整備における企画、調査、設計、施工監理等の業務に事業者の技術的パートナーとして活動しています。
　一方、建設コンサルタントを取り巻く課題として、「担い手の確保・育成」、「品質の確保・向上」、「国土強靭化への対応」などがあげられます。
　担い手の確保・育成の観点からは、働き方改革やワークライフバランスの推進、さらには積極的な賃上げなどが社会全般の課題としてクローズアップされています。建設コンサルタントにおいても一層の魅力向上に向けた「担い手の確保・育成のための環境整備」への取組みが重要となっています。
　品質の確保については、令和元年6月に改正された「品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）」で、建設コンサルタント業務も同法の対象として明確化されました。これは建設コンサルタントの地位向上に大きく寄与するものと期待され、業務成果の更なる品質の確保と向上が求められます。
　令和2年7月豪雨、令和3年8月の長雨、令和4年9月の台風14号など、九州では毎年のように豪雨・台風等の大規模自然災害に見舞われ、多数の人的被害に加えて公共土木施設にも甚大な損失が生じています。このように頻発化・激甚化する災害への対応や事前防災、さらには老朽化するインフラ施設のメンテナンスなど、国土強靭化への対応に今まで以上に貢献していく必要があります。
　このような背景を踏まえ、九州支部では以下の取り組みに力を入れてまいります。

　この４月から国土交通省では、設計業務におけるBIM/CIMの原則化、工事ではICT活用工事の原則化が施行され、測量・調査・設計・施工・維持管理といった建設事業全ての工程で一連の共通データを活用するi-Constructionが本格的にスタートされました。今後、公共事業にBIM/CIM、AI、i-Conをはじめとするデジタル化、いわゆる「インフラDX」を進めていくためには、中小を含めた全ての建設事業関係者が対応できる環境整備が必要であり、協会としても取り組み始めたところです。
　建設コンサルタントとして、日々研鑽に努め、発注者である行政機関や地域の皆さまの頼れるパ－トナーとして、国民の夢と希望を実現すべく活動することをその使命と考えています。地域を、社会インフラの整備や維持を通して、側面的に支え続けてまいります。
　今後とも、より充実した活動が行えますよう、支部・会員各社に対するご理解と一層のご支援をお願いいたします。

令和５年4月
一般社団法人　建設コンサルタンツ協会　九州支部
支部長　田中 清