|運営方針|九州郷づくり共助ネットワーク研究会|共助研|

1.名称と目的

（1）本会は、「九州郷づくり共助ネットワーク研究会」と称する。
（2）本会は、地域分権の進展にあって、九州の農山漁村を主体とする地域での「共助ネットワークづくり」に向け、都市部と農山漁村部、あるいは農山漁村部相互の共助の在り方とその実現に向け諸活動を行うことを目的とする。具体的には、次の活動を行う。

都市と農山漁村、あるいは農山漁村同士の共助のあり方の検討
現在進められている先進事例の調査・視察
地域間の共助に関する社会実験等の実施
若手技術者、シニア技術者等とのネットワークの形成
研究会活動の広報・PR、社会的認知
その他、関連する活動

2.活動組織

（3）本会は、本会の目的に賛同し活動を支援する一般社団法人建設コンサルタンツ協会九州支部会員所属の社員等（協会会員と称する）、及び外部の賛同者（賛同会員と称する）をもって組織する。会員の入会及び退会については別途定める。
（4）本会には、会長（1名）、副会長（1～2名）、および事務局をおく。会長及び副会長は、任期1年とし、再任はこれを妨げない。会長及び副会長は、研究会総会で参加した会員により選出する。

3.会議

（5）研究会総会を年1回、原則4月に開催する。総会では、下記の事項について報告、および意見交換を行う。また、勉強会、ワークショップ等については、適宜、必要に応じ組織づくりを行い活動する。

活動報告および今後の活動計画・予定
本会に関連する各種情報交換、および、勉強会
今後の研究会の運営等に関連する事項

4.将来展望

（6）今後、本会の活動を本格化し、建設コンサルタントの自律化検討の一環として位置づけて、その方向で会の新たな展開を図ることを目指していく。

5.その他

（7）本運営方針は、2008年設立総会で議決された日（平成20年11月28日）から施行する。
（改訂履歴）平成23年5月12日：3.（5）及び4.（6）の一部を改訂
（改訂履歴）平成28年5月16日：1.（2）及び4.（6）の一部を改訂